十和田市議会 2022-03-22 03月22日－委員長報告・質疑・討論・採決－05号
最後に、今後も議員一人一人が資質の向上に努めるとともに、地域主権のため、今後も引き続き議会改革、議会活性化を推進することによって、市民から信頼される議会を目指していくことが重要であると結論づけ、報告とするものであります。 以上、本特別委員会における報告といたします。 ○議長（畑山親弘） ただいまの委員長報告に対し質疑を許します。質疑ありませんか。
最後に、今後も議員一人一人が資質の向上に努めるとともに、地域主権のため、今後も引き続き議会改革、議会活性化を推進することによって、市民から信頼される議会を目指していくことが重要であると結論づけ、報告とするものであります。 以上、本特別委員会における報告といたします。 ○議長（畑山親弘） ただいまの委員長報告に対し質疑を許します。質疑ありませんか。
これからの急速な人口減少、少子・高齢化の時代や合併、中核市移行、地域主権一括法を初めとする国、県からの事務権限の移譲に伴い、これまでも業務は高度化・複雑化しており、また今後もさらに進行していくことが見込まれるなど、本市を取り巻く行財政環境の変化に対応していくためには、行政運営の質を高めること、すなわち、より迅速かつ適切な事務執行の確保を図らなければならないものと考えることから、引き続き副市長２人体制
これからの急速な人口減少、少子・高齢化の時代や、合併、中核市移行、地域主権一括法を初めとする国、県からの事務権限の移譲に伴い、これまでも業務は高度化・複雑化しており、また、今後もさらに進行していくことが見込まれるなど、本市を取り巻く行財政環境の変化に対応していくためには、行政運営の質を高めること、すなわち、より迅速かつ適切な事務執行の確保を図らなければならないものと考えることから、引き続き副市長２人体制
小林市長は全国特例市市長会などが発行する冊子の「市長が語る『地域主権と都市の役割』」という連載物において、地方における中核都市の役割と題して、こう述べておられます。
その基本構想については、地域主権改革のもとに地方自治法が改正されたことにより、その策定義務自体は廃止されております。 そのような中、基本構想策定の前提となった社会経済環境が変化していることや基本構想の策定義務が廃止されたことなどを受けまして、この基本構想とそれに基づく計画を一体とした新たな総合的かつ計画的な行政の運営のための計画として、弘前市経営計画を策定したというものでございます。
地方分権や地域主権と言われつつ、財政は依然として国に依存しなければならない現状、少子・高齢化社会、人口減少社会におけるあらゆる分野での維持及び安定の難しさ、50年先、100年先を見据えたまちづくりへの挑戦、東日本大震災や最近全国で多発しているゲリラ豪雨、集中豪雨による災害への対策と危機管理のあり方、地球温暖化防止に向けた待ったなしの対応などであります。うれしいこともありました。
そこでお尋ねしてまいりますが、御案内のとおり政府は地域主権改革の一環として地方自治体の自立性を高めるため、国による義務づけ、枠づけの見直しが行われ、一昨年８月には市町村は議会の議決を経て、その地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定めなければならないとした地方自治法の条項が削除されました。
第１に、憲法上は、国の主権は一つであり、民主党などが主張するような地域主権は認められないからでございます。 第２に、憲法上は、国民は主権者ではありますが、市民は主権者ではないからでございます。 第３に、憲法上は、地方において議会制民主主義、すなわち間接民主制を採用しているのであって、住民投票に法的効力を認めることはできないからでございます。
地域主権はどこに行ってしまったのか。国の言うことにただ従っているのであれば、市民主権も地方自治も全く意味のないものになってしまうと、私は思います。 ヒロロを、片方では成功させなければいけないものを賃金を下げることで何か失敗に終わらせようとしているのではないか。片方では市民主権だと、地方自治だということを言って、何か矛盾した統一性のない施策をしているのではないか。
平成24年度の国の予算は、東日本大震災からの復興、経済分野のフロンティア開拓、分厚い中間層の復活、農林漁業の再生、エネルギー・環境政策の再設計の５つを重点分野とする日本再生への全力的な取り組みや、地域主権改革の確実な推進、さらには既存予算に対しての不断の見直しを基本方針として作成されました。
そして、職員の給与削減を前提に地方交付税を削減するというやり方は、自分たちのことは自分たちで決めるという地方分権、地域主権の流れにも逆行するものであり、中央集権の最たるものと考えます。特に問題なのは、この削減によって、個人消費、地域経済の低迷につながり、各方面に悪影響が出ることです。
２つ、地方分権、地域主権が進む中、職員給与は各自治体が独自に決めるものであり、国から押しつけられるものではないということです。これまで青森市が進めてきた職員の計画的な給与・定員管理を無視した要求であります。 ３つ、第２期市長マニフェストにあります特別プロジェクトの中には、一般職員給与を国家公務員並みの水準まで削減し、さらに平成28年度までの削減とあります。
地方分権を超えて地域主権まで掲げるのかどうかまで私はっきりわかりませんが、それで何が自治基本条例、自治というのは民主主義のことでございます。このような大いなる矛盾を私は感じざるを得ないものでございます。 自治基本条例をつくるというのであれば、弘前市の独自の特殊性、必要性、特色があるわけでございますから、それに基づいた独自の判断を行うべきであろうと思います。
地方分権だとか地域主権だとか、いろいろなことを言いますが、自分たちが言っていることをみずから破壊していくと、こんなことは許せないと思います。ましてや今災害復興だ、景気が悪い、アベノミクスだと。景気をよくするために、来年４月からの消費税上げるために、何としても今景気を上げてやらなければならぬとみずからも言って、財界にも賃上げを要請すると。
今後もいわゆる地域主権一括法に伴う市への権限移譲と各分野の業務を取り巻く環境を踏まえまして、どのような業務の選択と集中が可能なのか等について精査し、職員の適正な配置に努めてまいりたい、そのように考えております。 その他のご質問につきましては、担当部長から答弁をさせます。 以上、壇上からの答弁といたします。
いよいよ、何でも国に任せていればよい時代から、地域主権の国づくりに移行していく時代の到来であります。 道州制移行と一口で申せど、その方法、移譲権限、財源等難題であり、賛否両論入り乱れて論議されており、それは至極当然なことであります。拙速に推進すべきことではありませんし、国の借金と責任を押しつけられるためのものであってもなりません。
国のやり方はこそくであると同時に、地方交付税の削減は、自分たちのことは自分たちで決めるという地方分権、地域主権の流れにも逆行するものと考えます。特に問題なのは、このことによって個人消費が低迷し、地域経済の低迷につながり、各方面に悪影響が出ることです。
こういう状況下において、地域主権あるいは地方分権が言われている中、今からでも本市の自立を目指していかなくてはならないものと思います。本市の産業構造は第３次産業が突出し、６次産業化の拡大は難しいものとなっております。このことを考えると、企業誘致に対する考え方も変えていく必要があると思います。
これは国が進める地域主権改革の一環として平成23年８月に公布された地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第２次一括法の施行に伴い、県から当市に対し社会福祉法人の定款の認可、報告徴収、検査、業務停止命令等に係る事務権限が移譲されたことに伴うものでございます。 なお、資料裏面に福祉部全体の機構を記載しておりますので、後ほどごらんください。
平成23年度に公布されました地域主権改革一括法に基づきまして、水道法の一部改正がございまして、それに伴いまして市が設置する専用水道の水道技術管理者の資格を市の条例で定めることとされたことから、定めるためのものでございます。 ○議長（小川洋平君） 18番 ◆18番（杉山道夫君） 単純なことを聞くのですが、布設工事監督者と、こうありますよね。